今回は特定派遣から一般派遣への切り替えを控えている人材会社様に向けまして、 どのような準備が必要となるのかご案内させて頂きます。 社会保険労務士によりますと、今後派遣法改正に伴う特定派遣から一般派遣への移行において、
主に以下のような準備が必要になるとの事です。
①派遣事業者要件について ・派遣元責任者の有効期間は3年ですので、その期間以内に受講していること（履歴書と講習受講証）。 ・職務代行者の選任が必要なので、派遣元責任者の他に最低でも1名は従業員が必要。 ②各派遣帳票について 就業規則又は就業条件明示書のいずれかに以下3点の記載が必要になります。 ・派遣契約が終了したことを理由に解雇しない。 ・教育訓練は労働時間として扱う（賃金を支払う）。 ・派遣終了後に次の派遣先が見つからない等本人の責に帰すべき事由によらず休業させる時は休業手当を支払う。 ③教育訓練について ・キャリアアップに資する内容の適切な教育訓練計画書が必要となります。 ・キャリア形成を念頭に置いた事務手引き（マニュアル）が必要となります。 ④その他 ・資産要件のクリア（決算書類、法人税納税証明書等） ・事務所の広さ独立性の確保（事務所のレイアウト図、賃貸借契約書、転貸借の場合は、その同意書等） ・定款、登記簿謄本等 上記のような背景もあり、法定帳票等アナログでの作成では法改正へ対応しきれないケースが多くなる為、 人材ビジネス専門の基幹システムがその重要性を増してきていると言えます。 今回のような法改正に対応していくべくシステム選定を急ピッチで進めている人材会社様もおられるようです。
貴社ではどのような対策をお考えでしょうか？ 弊社のシステムは「社会保険労務士すばる」が監修となっており、法改正に大変強いという点が特徴的です。 少しでもご興味がございましたらご一報頂けますと幸いです。
もしご興味がございましたら、お気軽にお問い合わせいただけますと幸いです。
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