ニュースリリース

大手事務派遣会社の交通費支給で差別化始まります。

2018年3月13日

 先週のニュースで事務派遣大手は、2018年4月から派遣スタッフ向けに交通費支給制度を導入することが話題となっております。対象は2018年3月で5年を迎え「無期雇用」に転換する派遣社員です。 一般事務派遣スタッフは国内に約60万人もいて、そのうち2割程しか交通費を支給されていないそうです。とくに都内での派遣スタッフの交通費は無いケースが多いとのことです。ある大手派遣会社数社は4月以降、無期雇用に転換した派遣社員に対し、1カ月あたり上限1万円で交通費を実費支給します。1ヶ月あたり3万円を上限とするという大手派遣会社も出てきました。 


 派遣スタッフさんへの通勤交通費は月15万円まで所得税や住民税の課税対象となりません。 いままでは通勤交通費が支払われないため、その非課税枠を使えず、所得税や住民税を引かれた後の収入から自分の交通費を支払っていた現状があります。 交通費が年間10万円だとすると、実際の手取りで1~2万円は変わる計算となります。そのような部分からも交通費支給は派遣スタッフさんにとって嬉しいニュースとなりました。
 
 しかしこの交通費、派遣会社はどこから捻出するのでしょうか?例えば1人1万円支給×100人在籍で月100万円が固定費に伸しかかることになります。交通費分を派遣先企業から請求単価などに上乗せ頂ければ良いのですが簡単なことではありません。交通費支給の有無によって派遣スタッフが他の派遣会社へ行ってしまうなどという事もありえるかもしれません。大手派遣会社が交通費を支給する流れの中で、とくに中小企業の派遣会社はどんな対応を迫られるのでしょうか。

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