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無期契約転換(労働契約法)いよいよ4月からスタート。現状の問題点とは!?
2018年03月20日 ブログ

 2013年4月施行の改正労働契約法(契約期間が通算5年を超えた有期契約労働者が無期契約に転換できる制度)が、4月からいよいよ適用されます。労働基準監督署や労働局には大々的な無期契約転換へのポスターが掲示され、国(厚生労働省)の力の入れ具合がわかりますよね。しかし4月の適用前に解雇や契約更新の拒否等の雇い止めに関する相談が全国で急増しているようです。


・○○組 雇い止め問題で団体交渉 「無期転換のがれで、改正労働契約法の趣旨に反する脱法行為だ」
・○○大学の「雇い止め」 労基法違反で申告/労組が会見 非常勤講師の2人 「日大は労働契約法の無期転換ルールを逃れるため、大量の雇い止め通告を行っており、認めるわけにはいかない」
・○○株式会社、労働契約法に基づく無期転換ルールに関する申し入れを行いました。 申し入れは、▽再編問題の実態把握▽「雇用対策本部」の設置▽労働者や事業主への無期転換ルールの周知徹底と脱法行為防止への指導▽


 無期契約転換はスタートする4月を迎える前、雇い止めが大手企業も含め全国的に行われております。労働基準局労働条件政策課の提言では「客観的に合理的な理由がある、 社会通念上相当であると認められる」ことが無い限り、簡単に雇い止めはできません。一歩間違えば是正指導など全国的なニュースになるリスクがありながら、なぜ雇い止めをするのでしょうか?


 理由として、無期契約に転換していくことは、社員を抱える大幅なコストが発生するからです。いままでは忙しいときに必要な人数だけ配属し、忙しくない時期は人件費を抑えることで収益を確保をしてきました。しかし無契約転換により忙しくない時期もスタッフを抱えなければなりません。違う見方をしますと無期契約転換を受け入れる企業は大変な時代だとおもいます。取引先が社員を抱えるコストを負担して頂けるわけはありません。ではどこから「抱えるコスト」を捻出すればいいのでしょうか?


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