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派遣スタッフへの交通費支給の背景と今後
2018年03月22日 ブログ

 事務派遣の国内大手企業が20184月から派遣スタッフへ交通費を支給することを発表しました。対象は全ての派遣スタッフではなく、まずは雇用期間の定めのない無期雇用へ転換する派遣スタッフ。

対象は限られているものの、派遣会社や派遣スタッフにとって大きな変革期となることは間違いありません。

 

本来、派遣スタッフの交通費は時給に含まれていることが一般的となっています。

派遣スタッフから「なぜ交通費が支給されないのですか?」という質問を受けることがありますが、実は労働者の賃金に関する規定のある「労働基準法」には、使用者が労働者に対して通勤費を払う義務が明記されていません。

にもかかわらず、日本のほとんどの会社は、正社員はもちろんのこと、パートやアルバイトに対しても交通費を支払っています。

支払われるのが当たり前だと思いがちな交通費は、実は会社の好意で支給されているものなのです。

 

このタイミングで派遣会社が派遣スタッフに対して交通費を支給することになった背景には、同一労働同一賃金の導入があります。

同一労働同一賃金の導入は、雇用形態に関係なく、企業で働く人の仕事ぶりや能力を適正に評価して、働く人が意欲をもって働けるよう、企業に勤める正規雇用労働者(正社員等)と非正規雇用労働者(パート、アルバイト、派遣等)の間の不合理な待遇差の解消を目的としています。

交通費などの手当も、その対象となっていますので、今後、派遣スタッフへの交通費支給を開始する派遣会社も増加していくことが予測されます。

 

また、企業業績の拡大を背景に、派遣会社は人材不足に陥っています。景気の回復による企業の求人増加で、人材確保が困難になっていることも影響しているといえます。

都心の平均時給は、この2年間で約2%以上も上昇していますが、派遣会社は更なる派遣スタッフの待遇改善に踏み切り、人材確保につなげようという考えです。

待遇改善による好条件で求人を募集すると応募者が増える傾向があるため、「交通費支給」とすることで他の求人と差別化を図り、良い人材を確保したいという派遣会社の戦略を垣間見ることができます。

 

「派遣スタッフには交通費を支給するもの」という考えが定着するのに、そう時間はかからないと考えています。

その場合、派遣会社には、これまで発生しなかった「派遣スタッフの交通費処理」という業務が発生します。

社員の交通費清算とは異なり、各々の派遣先に、それぞれの派遣スタッフが勤務することになるので、管理する側は煩雑な業務に対応しなければならなくなることも予測されます。

また、派遣先に交通費を請求する場合は、派遣料金と別途交通費を請求することになるので、新たな請求処理が発生することになります。

派遣会社は、このような管理方法をどうするのかということも考えなければなりません。

 

社員の業務負荷を軽減させることを考えると、このような管理は業務管理システムを活用して行うべきだと考えます。

 

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